投資深堀

三菱総合研究所 の公的受注 (3636)

三菱総合研究所 3636情報・通信業
公的受注 (2026Q2 (4-6月))
48.4 億円
41 件
うち随意契約
0.00 億円
特命発注を含む
累計受注 (2014年度〜)
1,526.0 億円
GEPS収録分
主要発注元
総務省
681.4 億円 (累計)

公的受注額の四半期推移

落札決定日基準・完了四半期 直近13本

四半期ごとの受注総額 (億円)。直近四半期は公表ラグ最大72日で遡及増あり
2026Q3 (7-9月) は集計期間 2026-07-01〜2026-07-24 (17日分・進行中) のため、四半期の集計・前年同期比からは除外しています。
2023Q252.5億
2023Q328.9億
2023Q412.0億
2024Q156.3億
2024Q228.2億
2024Q318.3億
2024Q412.8億
2025Q1124.3億
2025Q235.2億
2025Q314.2億
2025Q412.7億
2026Q1168.7億
2026Q248.4億

開示との突合 — 先行性 先行性あり

GEPS受注 (中央省庁の落札) ÷ 官公庁売上 = カバー率。累計カバー率 45.0%
決算期＝決算期末の属する年 (各社有報の期表記)。
先行性あり＝カバー率3割以上 / 部分捕捉＝1〜3割 / 受注モニターのみ＝1割未満。ラベルはGEPSの捕捉範囲の広さを示すもので、将来の業績・株価を予測・保証するものではありません。
決算期 GEPS受注 官公庁売上 カバー率
2022年9月期 187.6億 359.5億 52.2%
2023年9月期 144.0億 377.4億 38.2%
2024年9月期 114.8億 320.9億 35.8%
2025年9月期 186.5億 348.1億 53.6%
GEPS (中央省庁の電子調達) が捕捉する範囲には、地方自治体・独立行政法人向けや防衛装備庁の中央調達は含まれません。GEPSは落札 (受注) 時点、企業開示は計上時点でタイミング差があり、受注の増減が将来の業績・株価の上昇を意味するものではありません。相関は保証されません。

発注元 府省の内訳 (累計)

総務省681.4億
内閣官房185.8億
厚生労働省146.4億
環境省126.9億
経済産業省102.9億
デジタル庁58.6億

大型案件の履歴

落札決定日 案件名称 府省 方式 金額
2021-03-31 ポストコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入に向けた調査研究業務 内閣官房 一般競争入札 94.7億
2022-05-13 04-0049-0062課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けたローカル５Ｇの電波伝搬特性やローカル５ 総務省 一般競争入札 63.0億
2026-03-06 07-0049-0333　「オール光ネットワークの実証基盤環境の構築及び効果的運用方策の検討」の請負 総務省 一般競争入札 60.8億
2021-05-21 0300490087課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けたローカル５Ｇの電波伝搬特性やローカル５Ｇ等 総務省 一般競争入札 45.4億
2023-04-05 テクノロジーマップの整備に向けた調査研究（アナログ規制の見直しに向けた技術実証等） デジタル庁 一般競争入札 34.5億
2022-03-23 ウィズコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入に向けた調査研究業務 内閣官房 一般競争入札 32.5億
2020-07-30 令和３年経済センサス‐活動調査に係る本社一括等直轄調査実施業務 総務省 一般競争入札 31.8億
2026-05-11 08-0049-0083 ワット・ビット連携関連実証に係る調査研究等の請負 総務省 一般競争入札 29.5億

最終更新: 2026-07-29 ／ 対象四半期: 2026Q2 (4-6月) ／ 累計はGEPS収録 (2014年度〜) の中央省庁分のみ。2010年代前半は電子調達への移行途上で、古い四半期は実際の調達より過少に出る場合があります
2026Q3 (7-9月) は集計期間 2026-07-01〜2026-07-24 (17日分・進行中) のため、四半期の集計・前年同期比からは除外しています
府省名は GEPS 原典のコード表に従いますが、原子力規制庁は原典で「原子力安全庁」と表記されているため実在の名称に読み替えて表示しています。
出典: 政府電子調達(GEPS)落札実績オープンデータ (デジタル庁) を加工して作成 https://www.p-portal.go.jp/
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