政府調達 × 上場銘柄

中央省庁の落札実績を、落札企業の法人番号で上場企業に名寄せしています。

出典: 政府電子調達(GEPS)落札実績オープンデータ (デジタル庁) を加工して作成

収録落札実績
308,486 件
2014年度〜2026Q2・完了四半期のみ
上場企業の受注 (2026Q2 (4-6月))
1,229.3 億円
178 社が落札
うち随意契約
66.7 億円
特命発注を含む
更新
月次
前月末時点の全件で洗替
進行中の四半期について
2026Q3 (7-9月) は集計期間 2026-07-01〜2026-07-24 (17日分・進行中) のため、四半期の集計・前年同期比からは除外しています。完了した四半期だけを同じ長さ (3か月) の期間として比較しています。

随意契約 受注額ランキング — 2026Q2 (4-6月)

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随意契約 (特命発注を含む) 受注額 上位5 = 競争を経ない公的受注
6702 富士通48.9億
6701 日本電気6.9億
9433 KDDI4.5億
4307 野村総合研究所3.5億
9434 ソフトバンク1.5億

官需インデックス — 業種別発注

上場社ベース・2026Q2 (4-6月)

業種 (東証33業種) 別 四半期発注額 上位6 (上場企業への発注を業種で集計・マクロ→銘柄の橋渡し)
業種は現時点の東証上場マスタで引いているため、上場廃止した会社の過去の受注は業種別に含まれません (業種別の合計は上場企業全体の合計より小さくなります)。
建設業427.5億
電気機器419.2億
情報・通信業222.8億
サービス業46.9億
機械34.4億
卸売業28.4億

官需インデックス — 府省別発注

全落札ベース・2026Q2 (4-6月)

府省別 四半期発注額 上位6 (個別案件の偏りを平均化した官公需の速報)
国土交通省1,259.5億
環境省997.2億
厚生労働省476.3億
国税庁393.7億
林野庁310.3億
法務省274.3億

このデータの読み方

落札は決算より先に出る
落札決定日からGEPS公表まで最大72日。四半期決算 (期末+約45日) より常に早く、システム開発 (売上計上まで半年〜2年)・防衛装備 (3〜5年) は「先に積み上がる受注」として読めます。
随意契約=競争を経ない発注
特定業者への随意契約 (特命発注) は、技術・実績がその企業にしかないことの裏返し。継続性が高く、参入障壁のシグナルとして機能します。

最終更新: 2026-07-29 / 対象四半期: 2026Q2 (4-6月)
2026Q3 (7-9月) は集計期間 2026-07-01〜2026-07-24 (17日分・進行中) のため、四半期の集計・前年同期比からは除外しています
府省名は GEPS 原典のコード表に従いますが、原子力規制庁は原典で「原子力安全庁」と表記されているため実在の名称に読み替えて表示しています。
出典: 政府電子調達(GEPS)落札実績オープンデータ (デジタル庁) を加工して作成 https://www.p-portal.go.jp/
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