受給企業の法人番号 (13桁)を金融庁 EDINET コードリストと突合して上場企業 (証券コード) に名寄せ。さらに EDINET 「関係会社の状況」から得た連結子会社→上場親の法人番号マップ (corp_parent) で、子会社の受給を親グループに巻き上げています。

集計粒度は会計年度 (採択年度)。直近年度はgBizINFO への収録ラグで遡って増えます。連結子会社として開示・名寄せできなかった法人の受給は含まれません。gBizINFO の「補助金」データセットには名目上は補助金でない調達・委託契約が混ざっているため、事業名から契約と判別できる分と、原本を1件ずつ確認して同一交付の二重計上と判定した分は集計から除いています。ただし調査・広報・実証運営の委託とみられる案件は判別できず残っており (大きく出る向き)、逆に会計年度が決まらない案件は集計に含めていません (小さく出る向き)。会計年度が決まらず集計に含めていないのは、全体で 53件 (11,065,867,769円) です。その残っている分は、測り方が定まらず件数・金額を確定できていません。金額は上下どちらにも振れる前提でお読みください。交付の取消・減額返還は、減額が決まった年度から差し引いた正味で集計しています。当初決定と確定決定が別々に収録されているとみられる案件は、原本で確認できた分だけを除いており、確認できていない分は残っています。税制優遇や融資そのものは収録されませんが、融資の利子を補助する利子補給金は含まれます。事業の性質上、受け取った企業を経由して他へ渡るもの (執行団体など) も含まれます。主要府省・代表事業は受給額が最大の会計年度の値を代表表示しています (全期間の最多とは限りません)。受給額が全件未公表のグループは件数には計上しますが、本ランキングには出しません。