大型の産業政策・設備投資補助は、上場本体ではなく事業子会社や特別目的会社の法人番号で交付されることが多く、本体の法人番号だけを見ると「補助金が少ない」と誤読します。連結子会社を親に名寄せすると、本体直接=0でも子会社経由で数十〜数百億円の公的マネーを受けているグループが見えてきます。

gBizINFO の「補助金」データセットには、名目上は補助金でない調達・委託契約が混ざっているため、事業名から契約と判別できる分と、原本を1件ずつ確認して同一交付の二重計上と判定した分は集計から除いています。ただし調査・広報・実証運営の委託とみられる案件は判別できず残っており (大きく出る向き)、逆に会計年度が決まらない案件は集計に含めていません (小さく出る向き)。会計年度が決まらず集計に含めていないのは、全体で 53件 (11,065,867,769円) です。その残っている分は、測り方が定まらず件数・金額を確定できていません。金額は上下どちらにも振れる前提でお読みください。交付の取消・減額返還は、減額が決まった年度から差し引いた正味で集計しています。当初決定と確定決定が別々に収録されているとみられる案件は、原本で確認できた分だけを除いており、確認できていない分は残っています。税制優遇や融資そのものは収録されませんが、融資の利子を補助する利子補給金は含まれます。事業の性質上、受け取った企業を経由して他へ渡るもの (執行団体など) も含まれます。1件あたりは小口が中心で、総額は少数の大型案件が牽引します。政府調達 (落札) と合わせて見ると、公的マネーへの依存度をより立体的に把握できます。