本集計は上場企業が直接受給した補助金に加え、EDINET 有価証券報告書「関係会社の状況」で連結子会社と確認できた法人の受給分を、法人番号で上場親会社に名寄せ (ロールアップ) したものです。連結子会社として開示・名寄せできなかった法人 (非連結の特別目的会社・持分法適用会社・社名表記の揺れ等) の受給は含まれません。gBizINFO の『補助金』データセットには名目上は補助金でない調達・委託契約が混ざっているため、事業名から契約と判別できる分と、原本を1件ずつ確認して同一交付の二重計上と判定した分は集計から除いています。ただし調査・広報・実証運営の委託とみられる案件は事業名から判別できず残っており (金額が大きく出る向き)、逆に交付決定日・事業名のどちらからも会計年度が決まらない案件は集計に含めていません (小さく出る向き)。金額は上下どちらにも振れる前提でお読みください。交付が取り消された案件・減額されて返還された案件は、その分を差し引いた正味で集計しています (差し引くのは減額が決まった年度で、元の交付があった年度ではありません)。同じ交付が当初決定と確定決定で別々に収録されているとみられる案件は、原本で確認できた分だけを除いており、確認できていない分は残っています。税制優遇や融資そのものは収録されませんが、融資の利子を補助する利子補給金は含まれます。また事業の性質上、受け取った企業を経由して他へ渡るもの (執行団体など) も含まれます。交付決定 (採択) は将来の業績・株価の上昇を意味するものではなく、相関は保証されません。会計年度が決まらず集計に含めていないのは、全体で 53件 (11,065,867,769円) です。逆に、委託とみられる案件など集計に含まれたままの分もありますが、測り方が定まらず件数・金額を確定できていません。金額は上下どちらにも振れる前提でお読みください。