補助金 受給額ランキング (上場グループ・2020年度)
経済産業省 gBizINFO の補助金交付情報を上場グループ (本体直接 + 連結子会社) に名寄せし、2020年度 (採択年度) の受給額で集計しました。
出典: 経済産業省 gBizINFO (https://info.gbiz.go.jp/) を加工して作成
| # | 銘柄 | グループ受給 | 前年度比 | うち本体直接 | うち子会社 | 子会社数 | 主要府省 | 代表事業 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 9020 東日本旅客鉄道 | 62.6億 | +424% | 12.7億 | 49.9億 | 3 | 資源エネルギー庁 | 令和２年度観光振興事業費補助金 |
| 2 | 4901 富士フイルムホールディングス | 40.7億 | 新規 | 0.00億 | 40.7億 | 2 | 経済産業省 | 令和２年度医療施設運営費等補助金（ＷＨＯ事前 |
| 3 | 8031 三井物産 | 38.5億 | +107% | 0.19億 | 38.3億 | 1 | 資源エネルギー庁 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展 |
| 4 | 2440 ぐるなび | 35.5億 | 10倍超 | 35.5億 | 0.00億 | 0 | 農林水産省 | 国産農林水産物等販売促進緊急対策事業／品目横 |
| 5 | 2002 日清製粉グループ本社 | 17.1億 | -1% | 0.00億 | 17.1億 | 2 | 農林水産省 | 食糧麦備蓄対策事業 |
| 6 | 4544 Ｈ．Ｕ．グループホールディングス | 17.0億 | 新規 | 0.00億 | 17.0億 | 1 | 経済産業省 | 感染症対策関連物資生産設備補助事業（感染症検 |
| 7 | 9041 近鉄グループホールディングス | 11.9億 | +285% | 0.00億 | 11.9億 | 4 | 国土交通省 | 働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コー |
| 8 | 9006 京浜急行電鉄 | 11.6億 | +607% | 11.6億 | 0.00億 | 0 | 国土交通省 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
| 9 | 2001 ニップン | 11.2億 | -7% | 11.2億 | 0.00億 | 0 | 農林水産省 | 食糧麦備蓄対策事業 |
| 10 | 4507 塩野義製薬 | 10.0億 | 新規 | 0.00億 | 10.0億 | 1 | 厚生労働省 | 医薬品安定供給支援補助金 |
| 11 | 8086 ニプロ | 10.0億 | 新規 | 0.00億 | 10.0億 | 1 | 厚生労働省 | 医薬品安定供給支援補助金 |
| 12 | 1861 熊谷組 | 8.3億 | 新規 | 0.00億 | 8.3億 | 1 | 環境省 | 廃棄物処理施設整備交付金 |
| 13 | 9142 九州旅客鉄道 | 8.2億 | +21% | 8.2億 | 0.00億 | 0 | 国土交通省 | 令和２年度鉄道施設災害復旧事業費補助 |
| 14 | 9173 東海汽船 | 8.0億 | -3% | 5.3億 | 2.7億 | 2 | 資源エネルギー庁 | 令和２年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による |
| 15 | 9511 沖縄電力 | 7.9億 | 新規 | 7.9億 | 0.00億 | 0 | 内閣府 | 令和２年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費 |
| 16 | 9033 広島電鉄 | 6.5億 | 10倍超 | 6.5億 | 0.00億 | 0 | 国土交通省 | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補 |
| 17 | 2004 昭和産業 | 6.2億 | -1% | 6.2億 | 0.00億 | 0 | 農林水産省 | 飼料穀物備蓄対策事業 |
| 18 | 9005 東急 | 5.8億 | +211% | 0.51億 | 5.3億 | 3 | 国土交通省 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
| 19 | 2269 明治ホールディングス | 5.2億 | +831% | 0.00億 | 5.2億 | 2 | 厚生労働省 | 医薬品安定供給支援補助金 |
| 20 | 9007 小田急電鉄 | 5.2億 | 10倍超 | 3.4億 | 1.8億 | 2 | 国土交通省 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
集計の前提
会計年度＝採択 (交付決定) 年度。直近年度は gBizINFO への収録ラグで遡って増えるため、過少に出る場合があります。前年度比は前年度に受給があった銘柄のみ算出します。
子会社数
当年度にその上場グループへ巻き上げた連結子会社の数 (本体直接のみの場合は 0)。連結子会社の判定は EDINET「関係会社の状況」に基づきます。
本集計は上場企業が直接受給した補助金に加え、EDINET 有価証券報告書「関係会社の状況」で連結子会社と確認できた法人の受給分を、法人番号で上場親会社に名寄せ (ロールアップ) したものです。連結子会社として開示・名寄せできなかった法人 (非連結の特別目的会社・持分法適用会社・社名表記の揺れ等) の受給は含まれません。また gBizINFO は『補助金』のみを収録し、委託費・基金・税制優遇・政策金融は範囲外です。交付決定 (採択) は将来の業績・株価の上昇を意味するものではなく、相関は保証されません。
最終更新: 2026-06-15 ／ 対象: 2020年度 ／ 前年度比は前年度に受給があった銘柄のみ
出典: 経済産業省 gBizINFO (https://info.gbiz.go.jp/) を加工して作成
本ページは公開情報を独自に集計・分析したものです。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。本サイトは金融商品取引業 (投資助言・代理業等) の登録事業者ではありません。掲載情報の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。