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8031 三井物産｜銘柄まるごと360°｜公的データで見る企業のいま

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三井物産8031卸売業

この銘柄に紐づく公的・一次データ (空売り需給・所属業種の景況感ほか) を 1 ページに集約します。

日本投信 保有 25本米国投信 保有 283本

このページにあるデータ（8種）

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1決算・財務指標 (EDINET・価格非依存)

三井物産(8031)・2026年3月期・連結・IFRS 実績ベース

業績 (実額・通期)

売上高 14.00兆円
営業利益 —
税引前利益 —
純利益 8,340億円
純資産 8.77兆円
総資産 20.82兆円

1 株指標・収益性

EPS (実績) ¥291.12
BPS —
1 株配当 ¥115.00
自己資本比率 42.11%
営業利益率 —
ROE / ROA 10.22% / 4.01%

売上高の推移 (実額・通期)

2017年3月期
4.36兆円
2018年3月期
4.89兆円
2019年3月期
8.96兆円
2020年3月期
8.48兆円
2021年3月期
8.01兆円
2022年3月期
11.76兆円
2023年3月期
14.31兆円
2024年3月期
13.32兆円
2025年3月期
14.66兆円
2026年3月期
14.00兆円

純利益の推移 (実額・通期)

2017年3月期
3,061億円
2018年3月期
4,185億円
2019年3月期
4,142億円
2020年3月期
3,915億円
2021年3月期
3,355億円
2022年3月期
9,147億円
2023年3月期
1.13兆円
2024年3月期
1.06兆円
2025年3月期
9,003億円
2026年3月期
8,340億円

※「主要な経営指標等の推移」の連結・通期の実額 (連続する直近の期のみ・最大10期)。

株価・時価総額・PER・PBR・配当利回り・チャートは Yahoo!ファイナンス(8031) へ。当ページは EDINET の財務数値に基づく実額・比率のみ掲載します。

来期の会社予想(売上・営業利益・純利益・1株配当)や決算後45日以内の速報値は 各社IR(決算短信)を検索 → でご確認ください。当ページは EDINET の確報値(実績)のみ掲載します。

※ 一部の IFRS 提出社の連結 BPS は順次追加します。

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (主要な経営指標等の推移) を加工して作成 / EDINET

米国投信の保有全体へ →

2米国投信の保有無料

保有する米国投信 283本（うちアクティブ 170本・パッシブ 91本）・推定保有額 約83億ドル（うちアクティブ 約28億ドル）・2026q1時点

出典: 米国 SEC Form N-PORT (公募投信の保有報告)

詳しく見る→

補助金全体へ →

3補助金無料

交付の累計 70.4億円・19件

出典: 経済産業省 gBizINFO

詳しく見る→

4業種の景況感 — 卸売業 (参考マクロ)無料

法人企業景気予測調査 2026年4-6月期・三井物産(8031) が属する業種「卸売業」の集計値（この銘柄個社の予測ではありません）
景況判断BSI(当期)
-3.5pt
大企業・前期比
景況判断BSI(翌期)
+3.3pt
大企業・先行き
当年度 売上高見通し
+2.1%
全規模・前年同期比
当年度 経常利益見通し
-2.8%
全規模・前年同期比
過去の動き（全期間）
景況判断BSI(当期)の推移 (2004年4-6月期→2026年4-6月期、範囲 -61.6〜18.9pt)

当年度 売上高見通しの推移 (2004年4-6月期→2026年4-6月期、範囲 -14.0〜7.9%)

当年度 経常利益見通しの推移 (2004年4-6月期→2026年4-6月期、範囲 -36.1〜29.3%)

出典: 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」を加工して作成 / 原本

決算ナラティブ全体へ →

5決算ナラティブ無料

有価証券報告書の記述の変化 1期分（2024-03-31期→2025-03-31期）

出典: 金融庁 EDINET (有価証券報告書)

詳しく見る→

6政府調達 (中央省庁の電子調達 GEPS・落札実績)有料

GEPS（中央省庁の電子調達）の落札（受注）実績を四半期で集計したものです（地方自治体・独立行政法人向け等は含みません）。
受注額 (累計・2014年度〜)0.05億円1件うち随意契約0.00億円直近四半期0.05億円2019Q1 (1-3月)主要府省防衛省

四半期別の受注額 (直近)

四半期 受注額 うち随意 主要府省
2019Q1 (1-3月) 0.05億 0.00億 防衛省

2026Q3 (7-9月) は集計期間 2026-07-01〜2026-07-24 (17日分・進行中) のため、四半期の集計・前年同期比からは除外しています。
府省名は GEPS 原典のコード表に従いますが、原子力規制庁は原典で「原子力安全庁」と表記されているため実在の名称に読み替えて表示しています。
出典: 政府電子調達(GEPS)落札実績オープンデータ (デジタル庁) を加工して作成 https://www.p-portal.go.jp/

7主要取引先 (有報の自己開示)有料

売上の10%以上を占める相手先など、各社が法定開示した取引先の事実を並置します。並び順・表示件数の基準はブロックごとに異なります（詳細は各表の説明）。

この銘柄を主要な販売先として開示している上場企業（逆引き）

各社が自社の有価証券報告書で 三井物産 を「販売実績の相手先」として開示しています（その社の売上に占める当該銘柄向けの割合）。割合が高い順に3社まで表示します（同一社が複数期にわたり開示している場合は最新期の値を用います）。

開示している上場企業 その社の売上に占める当該銘柄向け割合
東洋水産株式会社（2875） 25.4%（2024年3月期）
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社（2109） 23.2%（2024年3月期）
ヱスビー食品株式会社（2805） 21.1%（2025年3月期）

ほかに7社が開示しています（表示は3社までです）。

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書（相手先別の販売実績）を加工して作成 / EDINET

8貿易フロー (代表品目の輸出入トレンド)有料

この銘柄が関係する概況品目の輸出入額（全相手国計）の推移です。品目は複数企業が担い、個社の輸出入額とは一致しません。
代表品目 区分 直近月 輸出入額 前年同月比 12か月計前年比
原油及び粗油 輸入 2026-06 10,375.1億円 +59.3% -10.4%
鉄鉱石 輸入 2026-06 1,326.6億円 +7.4% -6.6%

原油及び粗油の前年同月比について: この値は輸入額の増減です。輸入額は「数量 × 単価」で決まるため、輸入量が増えなくても、単価（1ＫＬあたりの価格）が上がれば金額は増えます。

出典: 財務省 貿易統計（普通貿易統計・概況品別国別表）を加工して作成 https://www.customs.go.jp/toukei/info/