補助金 受給額ランキング (上場グループ・2018年度)
経済産業省 gBizINFO の補助金交付情報を上場グループ (本体直接 + 連結子会社) に名寄せし、2018年度 (採択年度) の受給額で集計しました。
出典: 経済産業省 gBizINFO (https://info.gbiz.go.jp/) を加工して作成
| # | 銘柄 | グループ受給 | 前年度比 | うち本体直接 | うち子会社 | 子会社数 | 主要府省 | 代表事業 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2433 博報堂ＤＹホールディングス | 6.5億 | 新規 | 0.00億 | 6.5億 | 1 | 総務省 | 情報通信利用促進支援事業費補助金 |
| 2 | 9033 広島電鉄 | 5.1億 | +720% | 5.1億 | 0.00億 | 0 | 国土交通省 | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補 |
| 3 | 9020 東日本旅客鉄道 | 4.3億 | 10倍超 | 3.1億 | 1.1億 | 2 | 国土交通省 | 災害時業務継続地区整備緊急促進事業 |
| 4 | 9046 神戸電鉄 | 3.1億 | -7% | 3.1億 | 0.00億 | 0 | 国土交通省 | 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
| 5 | 9006 京浜急行電鉄 | 2.1億 | 新規 | 2.1億 | 0.00億 | 0 | 国土交通省 | 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費歩所 |
| 6 | 9041 近鉄グループホールディングス | 2.0億 | 新規 | 0.00億 | 2.0億 | 1 | 国土交通省 | 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
| 7 | 9005 東急 | 1.9億 | +91% | 0.00億 | 1.9億 | 2 | 国土交通省 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
| 8 | 8795 Ｔ＆Ｄホールディングス | 1.4億 | 新規 | 0.00億 | 1.4億 | 1 | 国土交通省 | 防災・省エネまちづくり緊急促進事業 |
| 9 | 9142 九州旅客鉄道 | 1.4億 | -7% | 1.4億 | 0.00億 | 0 | 国土交通省 | 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
| 10 | 9024 西武ホールディングス | 1.2億 | +30% | 0.00億 | 1.2億 | 2 | 国土交通省 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
| 11 | 9009 京成電鉄 | 1.2億 | -4% | 0.75億 | 0.43億 | 1 | 国土交通省 | 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
| 12 | 9045 京阪ホールディングス | 1.1億 | +221% | 0.00億 | 1.1億 | 2 | 国土交通省 | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補 |
| 13 | 1925 大和ハウス工業 | 0.98億 | 新規 | 0.91億 | 0.07億 | 1 | 国土交通省 | 平成３０年度住宅市場整備推進等事業費補助金 |
| 14 | 8830 住友不動産 | 0.97億 | 新規 | 0.97億 | 0.00億 | 0 | 国土交通省 | 防災・省エネまちづくり緊急促進事業 |
| 15 | 9048 名古屋鉄道 | 0.94億 | +31% | 0.02億 | 0.93億 | 1 | 国土交通省 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
| 16 | 7269 スズキ | 0.91億 | 新規 | 0.00億 | 0.91億 | 1 | 国土交通省 | 防災・省エネまちづくり緊急促進事業 |
| 17 | 9432 ＮＴＴ | 0.73億 | 10倍超 | 0.03億 | 0.70億 | 1 | 総務省 | 無線システム普及支援事業費等補助金 |
| 18 | 9531 東京瓦斯 | 0.69億 | — | 0.69億 | 0.00億 | 0 | 国土交通省 | 災害時拠点強靱化緊急促進事業 |
| 19 | 9044 ＮＡＮＫＡＩ | 0.64億 | 新規 | 0.14億 | 0.50億 | 1 | 国土交通省 | 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
| 20 | 8031 三井物産 | 0.59億 | +7% | 0.59億 | 0.00億 | 0 | 国土交通省 | 国際競争力強化促進事業 |
集計の前提
会計年度＝採択 (交付決定) 年度。直近年度は gBizINFO への収録ラグで遡って増えるため、過少に出る場合があります。前年度比は前年度に受給があった銘柄のみ算出します。
子会社数
当年度にその上場グループへ巻き上げた連結子会社の数 (本体直接のみの場合は 0)。連結子会社の判定は EDINET「関係会社の状況」に基づきます。
本集計は上場企業が直接受給した補助金に加え、EDINET 有価証券報告書「関係会社の状況」で連結子会社と確認できた法人の受給分を、法人番号で上場親会社に名寄せ (ロールアップ) したものです。連結子会社として開示・名寄せできなかった法人 (非連結の特別目的会社・持分法適用会社・社名表記の揺れ等) の受給は含まれません。また gBizINFO は『補助金』のみを収録し、委託費・基金・税制優遇・政策金融は範囲外です。交付決定 (採択) は将来の業績・株価の上昇を意味するものではなく、相関は保証されません。
最終更新: 2026-06-15 ／ 対象: 2018年度 ／ 前年度比は前年度に受給があった銘柄のみ
出典: 経済産業省 gBizINFO (https://info.gbiz.go.jp/) を加工して作成
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