免責事項・データについて

当サイトのデータの性質・限界と、共通の免責事項をまとめています。各ページの個別セクションでは出典と定義のみを表示し、詳細は本ページに集約しています。

投資助言ではありません

本サイトは、公開された公的・一次データを機械的に集約・可視化した「事実観測」であり、特定銘柄の売買を推奨・示唆するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。本サイトは金融商品取引業（投資助言・代理業等）の登録事業者ではありません。掲載情報の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、利用により生じた損害について一切の責任を負いません。

引用・著作権の扱い

第三者が作成した文書（有価証券報告書・審議会資料・運用報告書等）は、全文を転載せず、要約・数値加工のうえ出典を併記して掲載しています。原文は各出典をご参照ください。

各データの性質と限界（非予測性）

決算・財務指標（EDINET）: 金融庁 EDINET の有価証券報告書に基づく確定値です。会社予想・速報値は含みません（各社IR・決算短信をご参照ください）。固定された提出書類に基づくため、最新の決算期とずれる場合があります。
決算ナラティブ（有報の経時変化）: 有価証券報告書の記述情報が前期からどう変わったかの事実観測です（要約のみ・全文は転載していません）。記述の変化は将来の業績・株価を予測・示唆するものではありません。
米国公募投信の保有（N-PORT）: 米 SEC Form N-PORT の集計と運用報告書の要約です。保有や運用者コメントは将来の値動きを保証するものではありません。
政府調達（GEPS）: 政府電子調達（GEPS）の落札（受注）実績の集計です。地方自治体・独立行政法人向けや防衛装備庁の中央調達は含まれません。受注の増減が将来の業績・株価を意味するものではなく、相関は保証されません。開示との突合（捕捉率）は公開資料に基づく事実です。
補助金（gBizINFO）: gBizINFO の交付決定（採択）を法人番号で上場グループに名寄せした累計です。gBizINFO の「補助金」データセットには名目上は補助金でない調達・委託契約が混ざっていることを全数調査で確認しています（取り扱いは検討中）。税制優遇や融資そのものは収録されませんが、融資の利子を補助する利子補給金は補助金として含まれます。連結子会社として名寄せできなかった受給は含まれません。採択は将来の業績・株価の上昇を意味するものではありません。
空売り（需給）: 法定開示（残高割合0.5%以上）に基づく現在残高の再構成です。下限値であり、取得履歴の窓に依存します。
主要取引先（有報の自己開示）: 各社が有価証券報告書で自己開示した取引先の事実の並置です。相手先の業績は開示時点が異なる場合があり、当該銘柄への影響を示唆・予測するものではありません。
貿易フロー（財務省貿易統計）: 概況品は貿易統計の集計分類であり、個社の輸出入額とは一致しません（同一品目を複数企業が担います）。確報まで1〜2か月のラグがあり、増減が将来の業績・株価を意味するものではなく、相関は保証されません。
政策・審議会への関与: 各省庁の審議会・研究会で当該企業（または関係会社）が言及された政策テーマの事実観測です。実現確度は確度ラベルであり、時間的な先行や将来の業績・株価を示唆・予測するものではありません。委員としての参加は関与の最弱シグナルとして扱います。関与の性質（受益的／被規制等）は政策上の分類であり、銘柄への影響の優劣・因果を示すものではありません。
企業献金（政治資金収支報告書）: 総務省政治資金収支報告書の法人献金（様式内の検算を通過した行のみ）を上場企業に名寄せした客観的事実です。公表された報告書に載っている金額を示すもので、献金と他の事象との因果関係（献金が受注をもたらした等）は一切示しません。個人献金は含みません（法人のみ）。
政治資金パーティー対価: 総務省政治資金収支報告書のうち、企業・団体が政治資金パーティーの対価として政党派閥・国会議員側の団体に支払った金額（その11）を上場企業に名寄せした事実です（献金とは別データで受注クロスはしません。支払の方向は同じでも支払先が派閥・議員側である点が異なります）。1回のパーティーにつき20万円超のみが報告書に記載され、個人（区分1）の支払いは含みません。様式内の検算を通過した行のみを計上し、区分が読み取れない行は内訳（法人／政治団体）に計上されません。支払いと政策・受注・許認可等との因果関係は一切示しません。出典の原本頁は総務省へのリンクに留め（公表後3年で原本は削除されます）、当サイトでは再ホストしません。
米国上場 ETF の保有（日次）: 発行体（State Street／SPDR 等）が公開する日次保有データと株価・発行済株式数から円建てで集計したものです。当社が追跡する一部 ETF の合算であり、市場全体・全 ETF の保有ではありません。過去・現在の保有であり、将来の値動きを保証するものではありません。
日本の公募投信が保有する株式（月次）: 国内公募投信の月次保有報告を銘柄ごとに集計した本数・比率です。保有の増減は将来の業績・株価を意味するものではありません。
参考マクロ（法人企業景気予測調査 BOS）: 業種別の集計値であり、個社の予測ではありません。景気の方向感を示す参考指標です。