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西菱電機4341サービス業
この銘柄に紐づく公的・一次データ (空売り需給・所属業種の景況感ほか) を 1 ページに集約します。
政府調達 (中央省庁の電子調達 GEPS・落札実績)
GEPS（中央省庁の電子調達）の落札（受注）実績を四半期で集計したものです（地方自治体・独立行政法人向け等は含みません）。
受注額 (累計)40.3億円108件うち随意契約0.00億円直近四半期1.8億円2026Q2 (4-6月)主要府省国土交通省
四半期別の受注額 (直近)
| 四半期 | 受注額 | うち随意 | 主要府省 |
|---|---|---|---|
| 2026Q2 (4-6月) | 1.8億 | 0.00億 | 国土交通省 |
| 2026Q1 (1-3月) | 0.07億 | 0.00億 | 国土交通省 |
| 2025Q4 (10-12月) | 0.15億 | 0.00億 | 消防庁 |
| 2025Q3 (7-9月) | 0.09億 | 0.00億 | 国土交通省 |
| 2025Q2 (4-6月) | 2.5億 | 0.00億 | 国土交通省 |
| 2025Q1 (1-3月) | 0.11億 | 0.00億 | 国土交通省 |
| 2024Q4 (10-12月) | 0.06億 | 0.00億 | 消防庁 |
| 2024Q3 (7-9月) | 0.30億 | 0.00億 | 消防庁 |
出典: 政府電子調達(GEPS)落札実績オープンデータ (デジタル庁) を加工して作成 https://www.p-portal.go.jp/
主要取引先 (有報の自己開示)
売上の10%以上を占める相手先など、各社が法定開示した取引先の事実を並置します（並び順は証券コード順・優劣ではありません）。
主要な販売先（会社が自己開示）
西菱電機 が有価証券報告書で「販売実績の相手先」として開示した上場企業と、各社の直近売上（EDINET）。
| 販売先（上場） | 売上に占める割合 | 販売先の直近売上 |
|---|---|---|
| 三菱電機株式会社（6503） | 16.3%（2024年3月期） | — |
| 三菱電機株式会社（6503） | 18.2%（2025年3月期） | — |
| ＫＤＤＩ株式会社（9433） | 11.8%（2024年3月期） | 大口の販売先（売上実額は省略） |
| ＫＤＤＩ株式会社（9433） | 14.2%（2025年3月期） | 大口の販売先（売上実額は省略） |
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書（相手先別の販売実績）を加工して作成 / EDINET
業種の景況感 — サービス業 (参考マクロ)
法人企業景気予測調査 2026年4-6月期・西菱電機(4341) が属する業種「サービス業」の集計値
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景況判断BSI(当期)
+3.2pt
大企業・前期比
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景況判断BSI(翌期)
+5.7pt
大企業・先行き
|
当年度 売上高見通し
+2.9%
全規模・前年同期比
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当年度 経常利益見通し
+0.8%
全規模・前年同期比
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過去の動き（全期間）
景況判断BSI(当期)の推移 (2009年4-6月期→2026年4-6月期、範囲 -44.1〜15.1pt)
当年度 売上高見通しの推移 (2009年4-6月期→2026年4-6月期、範囲 -12.7〜7.6%)
当年度 経常利益見通しの推移 (2009年4-6月期→2026年4-6月期、範囲 -40.1〜32.8%)
※ 景況判断BSIは大企業ベース、当年度見通し(前年同期比)は全規模ベースの業種集計値で、この銘柄個社の予測ではありません。景気の方向感をみる参考指標です(BSIは前期比で上昇と答えた割合−下降と答えた割合)。
出典: 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」を加工して作成 / 原本
決算ナラティブ (有報の記述の経時変化)
有価証券報告書 (EDINET) の記述情報が前期からどう変わったかの事実観測です（要約のみ・全文は転載していません）。
2024-03-31期 → 2025-03-31期会社の語り口 楽観化
情報通信端末事業で改善兆候を初めて明示し、「落ち着きを取り戻しつつある」と表現。中期経営計画を発表し売上200億円・経常利益4億円の目標を設定。次期見通しで「一時の厳しい状況は脱した」と改善を示唆。
- 情報通信端末事業の環境改善端末事業の事業環境は改善の兆しなく厳しい状況が続いている → 端末事業で改善の兆しが見え始め、落ち着きを取り戻しつつある
- 中期経営計画の策定新期間の中期経営計画策定を予定 → 2027年3月期を目標とする中期経営計画を発表し、売上200億円・経常利益4億円を目標に設定
- 端末事業の環境見通しの改善インセンティブ施策による悪化が継続し厳しい環境が続く見通し → 厳しい状況から脱したと表現し改善の方向を示唆
- 経営戦略の改編マーケット・顧客拡大、新規領域展開、事業競争力強化、人材育成の4戦略 → 事業規模拡大、事業基盤確立、人財育成、企業体質強化の4戦略に変更
記載が消えたリスク: 退職給付債務について、新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
出典: 金融庁 EDINET の開示書類 (有価証券報告書) を加工して作成