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櫻護謨(5189) 銘柄まるごと360°

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櫻護謨5189ゴム製品

この銘柄に紐づく公的・一次データ (空売り需給・所属業種の景況感ほか) を 1 ページに集約します。

政府調達 (中央省庁の電子調達 GEPS・落札実績)

GEPS(中央省庁の電子調達)の落札(受注)実績を四半期で集計したものです(地方自治体・独立行政法人向け等は含みません)。
受注額 (累計)71.4億円122件うち随意契約0.09億円直近四半期4.7億円2026Q2 (4-6月)主要府省消防庁

四半期別の受注額 (直近)

四半期 受注額 うち随意 主要府省
2026Q2 (4-6月) 4.7億 0.00億 消防庁
2026Q1 (1-3月) 0.40億 0.00億 防衛省
2025Q4 (10-12月) 2.8億 0.00億 警察庁
2025Q3 (7-9月) 5.0億 0.00億 消防庁
2025Q2 (4-6月) 2.2億 0.00億 警察庁
2025Q1 (1-3月) 0.54億 0.00億 警察庁
2024Q4 (10-12月) 0.44億 0.00億 消防庁
2024Q3 (7-9月) 1.1億 0.00億 消防庁

出典: 政府電子調達(GEPS)落札実績オープンデータ (デジタル庁) を加工して作成 https://www.p-portal.go.jp/

主要取引先 (有報の自己開示)

売上の10%以上を占める相手先など、各社が法定開示した取引先の事実を並置します(並び順は証券コード順・優劣ではありません)。

主要な販売先(会社が自己開示)

櫻護謨 が有価証券報告書で「販売実績の相手先」として開示した上場企業と、各社の直近売上(EDINET)。

販売先(上場) 売上に占める割合 販売先の直近売上
三菱重工業株式会社(7011) 10.2%(2025年3月期)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(相手先別の販売実績)を加工して作成 / EDINET

業種の景況感 — その他製造業 (参考マクロ)

法人企業景気予測調査 2026年4-6月期・櫻護謨(5189) が属する業種「その他製造業」の集計値
景況判断BSI(当期)
-0.5pt
大企業・前期比
景況判断BSI(翌期)
+3.1pt
大企業・先行き
当年度 売上高見通し
+1.6%
全規模・前年同期比
当年度 経常利益見通し
-8.9%
全規模・前年同期比
過去の動き(全期間)
景況判断BSI(当期)の推移 (2004年4-6月期→2026年4-6月期、範囲 -70.7〜30.7pt)

当年度 売上高見通しの推移 (2004年4-6月期→2026年4-6月期、範囲 -10.4〜5.4%)

当年度 経常利益見通しの推移 (2004年4-6月期→2026年4-6月期、範囲 -38.8〜29.3%)

※ 景況判断BSIは大企業ベース、当年度見通し(前年同期比)は全規模ベースの業種集計値で、この銘柄個社の予測ではありません。景気の方向感をみる参考指標です(BSIは前期比で上昇と答えた割合−下降と答えた割合)。

※ 業種対応の注記: BOSにゴム製品の独立区分が無いためその他製造業で近似

出典: 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」を加工して作成 / 原本

決算ナラティブ (有報の記述の経時変化)

有価証券報告書 (EDINET) の記述情報が前期からどう変わったかの事実観測です(要約のみ・全文は転載していません)。
2024-03-31期 → 2025-03-31期会社の語り口 慎重化

前期は景気回復と成長期待を述べていたが、当期は先行き不透明感を強調。原材料入手困難性が新たに課題化し、設備老朽化と更新投資増加が確実化。人材確保は厳しい状況と深刻化。消防防災事業は大型案件喪失で減益、価格転嫁も追いつかず。

  • 経営環境認識の慎重化景気は緩やかな回復基調、経済成長が期待される → 堅調な企業収益の一方、先行き不透明感が残る
  • 原材料調達課題の深刻化原材料価格高騰への対策が主眼 → 価格高騰に加え入手困難性が顕在化
  • 設備投資への認識深刻化大田原製作所の設備刷新を検討段階 → 設備老朽化進行により更新投資増加を想定
  • 人材確保状況の悪化認識人材採用育成に注力する方針 → 人材確保が非常に厳しい状況と明記
  • 価格転嫁効果の低下売価改定に一定の効果を確認 → 原材料価格上昇が売価再設定の速度を上回る
  • 消防防災事業の利益悪化自然災害対応市場のニーズ高まりを強調 → 大型案件販売剥落による利益率の大幅低下

新たに記載されたリスク: 原材料の入手困難性

記載が消えたリスク: 当社株式の流動性

出典: 金融庁 EDINET の開示書類 (有価証券報告書) を加工して作成

本ページは公的・一次データを機械的に集約・可視化した事実観測で、投資助言ではありません。各データの定義・限界と免責事項は免責事項のページをご覧ください。