個別銘柄 › 東海運（9380）
東海運9380倉庫・運輸関連業
この銘柄に紐づく公的・一次データ (空売り需給・所属業種の景況感ほか) を 1 ページに集約します。
政府調達 (中央省庁の電子調達 GEPS・落札実績)
GEPS（中央省庁の電子調達）の落札（受注）実績を四半期で集計したものです（地方自治体・独立行政法人向け等は含みません）。
受注額 (累計)0.06億円2件うち随意契約0.00億円直近四半期0.03億円2025Q3 (7-9月)主要府省外務省
四半期別の受注額 (直近)
| 四半期 | 受注額 | うち随意 | 主要府省 |
|---|---|---|---|
| 2025Q3 (7-9月) | 0.03億 | 0.00億 | 外務省 |
| 2024Q4 (10-12月) | 0.04億 | 0.00億 | 外務省 |
出典: 政府電子調達(GEPS)落札実績オープンデータ (デジタル庁) を加工して作成 https://www.p-portal.go.jp/
補助金 (採択の累計・本体＋連結子会社)
gBizINFO の交付決定 (採択) を法人番号で上場グループ（本体直接＋連結子会社）に名寄せした累計です。
受給 (グループ累計)0.02億円1件・FY2017〜FY2024うち本体直接0.02億円うち子会社経由0.00億円子会社比率 0%主要交付元経済産業省
会計年度別の内訳
| 会計年度 | グループ受給 | 本体直接 | 子会社経由 | 主要府省 |
|---|---|---|---|---|
| FY2023 | 0.02億 | 0.02億 | 0.00億 | 経済産業省 |
出典: 経済産業省 gBizINFO (https://info.gbiz.go.jp/) を加工して作成
主要取引先 (有報の自己開示)
売上の10%以上を占める相手先など、各社が法定開示した取引先の事実を並置します（並び順は証券コード順・優劣ではありません）。
主要な販売先（会社が自己開示）
東海運 が有価証券報告書で「販売実績の相手先」として開示した上場企業と、各社の直近売上（EDINET）。
| 販売先（上場） | 売上に占める割合 | 販売先の直近売上 |
|---|---|---|
| 太平洋セメント株式会社（5233） | 19.7%（2024年3月期） | — |
| 太平洋セメント株式会社（5233） | 20.3%（2025年3月期） | — |
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書（相手先別の販売実績）を加工して作成 / EDINET
業種の景況感 — 運輸業、郵便業 (参考マクロ)
法人企業景気予測調査 2026年4-6月期・東海運(9380) が属する業種「運輸業、郵便業」の集計値
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景況判断BSI(当期)
+0.4pt
大企業・前期比
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景況判断BSI(翌期)
+0.8pt
大企業・先行き
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当年度 売上高見通し
+3.3%
全規模・前年同期比
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当年度 経常利益見通し
-15.5%
全規模・前年同期比
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過去の動き（全期間）
景況判断BSI(当期)の推移 (2004年4-6月期→2026年4-6月期、範囲 -59.7〜24.8pt)
当年度 売上高見通しの推移 (2004年4-6月期→2026年4-6月期、範囲 -15.2〜9.9%)
当年度 経常利益見通しの推移 (2004年4-6月期→2026年4-6月期、範囲 -58.0〜158.7%)
※ 景況判断BSIは大企業ベース、当年度見通し(前年同期比)は全規模ベースの業種集計値で、この銘柄個社の予測ではありません。景気の方向感をみる参考指標です(BSIは前期比で上昇と答えた割合−下降と答えた割合)。
出典: 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」を加工して作成 / 原本
決算ナラティブ (有報の記述の経時変化)
有価証券報告書 (EDINET) の記述情報が前期からどう変わったかの事実観測です（要約のみ・全文は転載していません）。
2024-03-31期 → 2025-03-31期会社の語り口 概ね不変
当期は国際貨物輸出の回復傾向を認識した一方、公共投資の伸び悩みやセメント関連需要の低迷が継続し、太平洋セメントへの依存度が上昇している。全体的な先行き見通しは依然として不確実性を強調している。
- 国際貨物輸出の見通し海外経済の減速を背景に中国向けで減少し、持ち直しの動きに足踏み → 海外経済が回復傾向を示す中、円安効果により緩やかな増加基調
- 公共投資の見通し関連予算の効果もあり底堅く推移した → 公共投資の伸び悩み
- セメント船の需要状況公共投資や設備投資において一定の需要があったものの → 公共投資において需要が低迷していることが明示される
- 太平洋セメント関連依存度の上昇全営業収益の27.1%を占める → 全営業収益の27.8%に上昇
出典: 金融庁 EDINET の開示書類 (有価証券報告書) を加工して作成