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補助金採択 × 上場銘柄

補助金採択 × 上場銘柄

経済産業省 gBizINFO の補助金交付情報を、受給企業の法人番号で上場企業に名寄せ。さらに EDINET「関係会社の状況」で確認した連結子会社の受給を上場親会社に巻き上げ (ロールアップ) し、本体直接分と子会社経由分を分けて会計年度 × 上場グループで公的マネーの向かう先を追います。本体の法人番号には乗らない、子会社経由の補助金まで可視化するのが特徴です。

出典: 経済産業省 gBizINFO (https://info.gbiz.go.jp/) を加工して作成

収録補助金 (上場グループ分)
4,043 件
FY2017〜FY2024
上場グループ受給 (累計)
3,409.5 億円
587 グループ
うち子会社経由
1,761.4 億円
320 グループに巻き上げ
名寄せキー
法人番号
→ EDINET → 東証コード

補助金 受給額ランキング — 上場グループ累計

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本体直接 + 連結子会社の受給を合算した上場グループ別 累計受給額 上位5 (FY2017〜FY2024)
9020 東日本旅客鉄道275.5億
2433 博報堂DYホールディングス271.6億
6758 ソニーグループ237.7億
6701 日本電気233.0億
5019 出光興産163.1億

交付元 府省の内訳 (累計)

主要府省ベースの概算配分

府省別 累計交付額 上位6 (どの府省の補助金が上場グループに向かったか)
各グループ・各年度の受給額を、その年度の主要府省に寄せた概算配分です (同一年度に複数府省が混在する場合の按分は行っていません)。
経済産業省1,133.3億
資源エネルギー庁933.0億
国土交通省423.0億
農林水産省337.0億
厚生労働省267.5億
総務省90.5億

このデータの読み方

なぜ子会社をロールアップするのか
大型の産業政策・設備投資補助は、上場本体ではなく事業子会社や特別目的会社の法人番号で交付されることが多く、本体の法人番号だけを見ると「補助金が少ない」と誤読します。連結子会社を親に名寄せすると、本体直接=0でも子会社経由で数十〜数百億円の公的マネーを受けているグループが見えてきます。
補助金は公的マネーの一部
gBizINFO が収録するのは「補助金」のみで、委託費・基金・税制優遇・政策金融は範囲外です。1件あたりは小口が中心で、総額は少数の大型案件が牽引します。政府調達 (落札) と合わせて見ると、公的マネーへの依存度をより立体的に把握できます。

最終更新: 2026-06-15 / 対象: FY2017〜FY2024
出典: 経済産業省 gBizINFO (https://info.gbiz.go.jp/) を加工して作成
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