指数一覧 ›

随意契約ランキング 2024Q1 (1-3月) (上場企業)

随意契約 受注額ランキング (上場企業)

中央省庁の落札実績のうち随意契約 (特定業者・公募型プロポーザル等、入札方式16方式中8方式) を四半期×上場企業で集計。競争入札を経ない「特命の公的マネー」がどの銘柄に向かったかを示します。

出典: 政府電子調達(GEPS)落札実績オープンデータ (デジタル庁) を加工して作成 https://www.p-portal.go.jp/

随意契約ランキング← ハブ四半期アーカイブ

← 前四半期 2024Q1 (1-3月) 次四半期 →

# 銘柄 随意契約 前四半期比 件数 うち特定業者 受注総額 主要府省
1 7270 SUBARU 64.5億 10倍超 12 61.9億 68.8億 海上保安庁
2 6701 日本電気 10.7億 10倍超 2 0.00億 243.6億 総務省
3 6702 富士通 2.7億 2 0.00億 125.5億 財務省
4 1833 奥村組 2.3億 1 2.3億 2.3億 法務省
5 3636 三菱総合研究所 1.4億 10倍超 1 0.00億 56.3億 総務省
6 7912 大日本印刷 1.3億 1 0.00億 3.0億 デジタル庁
7 3302 帝国繊維 0.02億 +545% 2 0.00億 2.1億 消防庁
8 6351 鶴見製作所 0.01億 +91% 2 0.00億 0.01億 農林水産省
9 7500 西川計測 0.01億 1 0.00億 0.33億 厚生労働省
10 9735 セコム 0.01億 3 0.00億 1.7億 厚生労働省
11 8037 カメイ 0.01億 1 0.00億 0.31億 財務省
12 6361 荏原製作所 0.01億 1 0.00億 3.9億 国土交通省
13 6504 富士電機 0.01億 1 0.00億 2.8億 原子力安全庁
14 3843 フリービット 0.01億 新規 1 0.00億 0.01億 警察庁
15 8081 カナデン 0.01億 1 0.00億 0.01億 国土交通省
16 3562 No.1 0.01億 2 0.00億 0.10億 厚生労働省
17 6546 フルテック 0.01億 新規 1 0.00億 0.04億 国税庁
18 353A エレベーターコミュニケーションズ 0.01億 新規 1 0.00億 0.06億 厚生労働省
19 6503 三菱電機 0.00億 1 0.00億 6.6億 国土交通省
20 2331 ALSOK 0.00億 1 0.00億 5.0億 内閣府

随意契約 大型案件 (2024Q1 (1-3月)・上場企業)

案件名称 府省 企業 金額 落札決定日
中型回転翼航空機2機購入 海上保安庁 7270 SUBARU 60.1億 2024-02-09
サイバーポート(港湾管理分野)に係る機能改良・運用保守業務 国土交通省 6701 日本電気 9.9億 2024-03-22
航空機特別整備(アグスタ139) 海上保安庁 7270 SUBARU 2.4億 2024-03-19
高松刑務所医務病室棟新営(建築)工事(第17回変更) 法務省 1833 奥村組 2.3億 2024-02-29
人事・給与関係業務情報システムの第4次システム更改に向けた調査・研究業務 デジタル庁 6702 富士通 1.9億 2024-03-29
令和6年度マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載に係る実証事業の工程管理支援業務 デジタル庁 3636 三菱総合研究所 1.4億 2024-03-29
マイナンバーカードの利用シーン拡大に係る実証事業<てぶら観光> デジタル庁 7912 大日本印刷 1.3億 2024-03-27
国・地方共通相談チャットボットの設計・開発等 デジタル庁 6701 日本電気 0.85億 2024-01-15
レジストリカタログ2024年度運用保守および機能拡張事業 デジタル庁 6702 富士通 0.84億 2024-03-21
美保MH961特別整備(機体前方隔壁の割れ等修理)(追加の部その3) 海上保安庁 7270 SUBARU 0.76億 2024-02-13
集計の前提
随意契約=入札方式16方式中の随意契約系8方式。四半期は落札決定日基準の暦四半期。GEPS公表は落札から最大72日遅れるため直近四半期は遡って増えることがあります。GEPS公示案件のみで全調達は網羅しません。
名寄せの方法
落札企業の法人番号 (13桁)を金融庁EDINETコードリストと突合して上場企業 (証券コード) に名寄せ。法人番号の付与率は約99%、うち上場企業の落札は約8% (件数ベース) です。

最終更新: 2026-06-14 / 対象四半期: 2024Q1 (1-3月) / 前四半期比は前四半期に随意契約があった銘柄のみ
出典: 政府電子調達(GEPS)落札実績オープンデータ (デジタル庁) を加工して作成 https://www.p-portal.go.jp/
本ページは公開情報を独自に集計・分析したものです。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。本サイトは金融商品取引業 (投資助言・代理業等) の登録事業者ではありません。掲載情報の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。