政府調達 × 上場銘柄
中央省庁の落札実績 (政府電子調達 GEPS) を、落札企業の法人番号で上場企業に名寄せ。随意契約 × 四半期 × 銘柄の3軸で公的マネーの向かう先を追います。GEPS公示案件の公表は四半期決算より早いタイミングで出ますが、それが業績の先行指標になるかは銘柄ごとのGEPS捕捉率 (カバー率) によります (銘柄別ページで先行性ラベルを併記)。
出典: 政府電子調達(GEPS)落札実績オープンデータ (デジタル庁) を加工して作成 https://www.p-portal.go.jp/
収録落札実績
306,949 件
2014年度〜・全件
上場企業の受注 (2026Q1 (1-3月))
1,441.7 億円
220 社が落札
うち随意契約
26.3 億円
特命発注を含む
更新
月次
前月末時点の全件で洗替
随意契約 受注額ランキング — 2026Q1 (1-3月)
随意契約 (特命発注を含む) 受注額 上位5 ＝ 競争を経ない公的受注
官需インデックス — 業種別発注
上場社ベース・2026Q1 (1-3月)
業種 (東証33業種) 別 四半期発注額 上位6 (上場企業への発注を業種で集計・マクロ→銘柄の橋渡し)
官需インデックス — 府省別発注
全落札ベース・2026Q1 (1-3月)
府省別 四半期発注額 上位6 (個別案件の偏りを平均化した官公需の速報)
このデータの読み方
落札は決算より先に出る
落札決定日からGEPS公表まで最大72日。四半期決算 (期末+約45日) より常に早く、システム開発 (売上計上まで半年〜2年)・防衛装備 (3〜5年) は「先に積み上がる受注」として読めます。
随意契約＝競争を経ない発注
特定業者への随意契約 (特命発注) は、技術・実績がその企業にしかないことの裏返し。継続性が高く、参入障壁のシグナルとして機能します。
最終更新: 2026-06-14 ／ 対象四半期: 2026Q1 (1-3月)
出典: 政府電子調達(GEPS)落札実績オープンデータ (デジタル庁) を加工して作成 https://www.p-portal.go.jp/
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