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政府調達ウォッチ — 受注が伸びた上場企業 (2026q1)

中央省庁の落札 (GEPS) で前年同期比プラスの上場企業を受注増の大きい順に。GEPS公示案件の公表は決算より早く出るため、官公需依存度・カバー率が高い企業に限り、数四半期先の売上の手がかりになる場合があります。

出典: 政府電子調達(GEPS)落札実績オープンデータ (デジタル庁) を加工して作成 https://www.p-portal.go.jp/

受注 前年同期比プラス ランキング

当四半期5億円以上・前年同期1億円以上・増加額の大きい順

# 銘柄 受注 (当四半期) 前年同期 増加額 前年同期比 主要府省 先行性
1 6701 日本電気 443.7億 357.8億 +85.9億 +24.0% 警察庁
2 3636 三菱総合研究所 168.7億 124.3億 +44.4億 +35.7% 総務省 先行性あり 45.0%
3 3741 セック 28.3億 12.2億 +16.0億 +131.2% 最高裁判所
4 4812 電通総研 17.0億 2.2億 +14.8億 +673.8% 経済産業省
5 9514 エフオン 16.2億 2.6億 +13.6億 +512.5% 防衛省
6 4768 大塚商会 36.9億 23.7億 +13.2億 +55.9% 法務省
7 4307 野村総合研究所 56.9億 44.8億 +12.0億 +26.8% 経済産業省
8 1833 奥村組 61.5億 50.1億 +11.4億 +22.6% 環境省
9 1860 戸田建設 8.8億 3.4億 +5.4億 +162.2% 環境省
10 6503 三菱電機 9.1億 4.2億 +4.9億 +114.8% 国土交通省
11 9434 ソフトバンク 6.2億 1.9億 +4.4億 +232.2% デジタル庁
12 2307 クロスキャット 6.3億 2.8億 +3.6億 +130.3% 国税庁
13 7270 SUBARU 24.9億 21.5億 +3.4億 +15.6% 海上保安庁 受注モニターのみ 2.9%
14 9755 応用地質 7.2億 3.8億 +3.4億 +91.1% 環境省
15 9233 アジア航測 8.4億 6.1億 +2.3億 +38.4% 環境省

この表の読み方

なぜ「先読み」になりうるのか
落札決定からGEPS公表まで最大72日、四半期決算は期末+約45日。GEPS公示案件は決算より早く出ます。システム開発は売上計上まで半年〜2年、防衛装備は3〜5年に分散するため、受注の積み上がりが将来の売上を先取りする場合があります (例: SUBARUの海保ヘリは落札→納入まで約1〜2年を確認)。受注の増加が業績や株価の上昇を意味するものではありません。
先行性ラベルの意味
カバー率=GEPSで見える受注額 ÷ その会社が有報で開示する官公需の規模 (官公庁売上やセグメント受注高)。この比率が高いほど、決算より早く出るGEPSだけで官公需事業の動きの大部分を先取りできます。先行性あり=カバー率3割以上 (官公需収入の大半をGEPSで観測)。部分捕捉=1〜3割 (一部のみ観測)。受注モニターのみ=1割未満 (受注は事実だが、事業全体に占める割合が小さく業績連動は限定的)。空欄=開示突合 未検証 (受注額の事実のみ)。ラベルはGEPSの捕捉範囲の広さを示すもので、将来の業績・株価を予測・保証するものではありません。
GEPS (中央省庁の電子調達) が捕捉する範囲には、地方自治体・独立行政法人向けや防衛装備庁の中央調達は含まれません。GEPSは落札 (受注) 時点、企業開示は計上時点でタイミング差があり、受注の増減が将来の業績・株価の上昇を意味するものではありません。相関は保証されません。 受注は単発の大型案件1件で大きく伸びることがあります。継続的な成長か一時的かは、各銘柄ページの四半期推移・大型案件履歴でご確認ください。

最終更新: 2026-07-27 / 対象四半期: 2026Q1 (1-3月) / YoY受注成長 (季節性を避けるため前年同期比)
出典: 政府電子調達(GEPS)落札実績オープンデータ (デジタル庁) を加工して作成 https://www.p-portal.go.jp/
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