政治との近さ — 業種マップ
どの業種が献金で多いか。政治資金団体「国民政治協会」への検算済 法人献金を33業種で束ね、公的受注・随意契約の併存度合いと重ねて示します (令和6年(2024年)分)。献金は厚いが受注は薄い業種、受注・随意まで濃い業種、という関係の型が読めます。
出典: 総務省 政治資金収支報告書 (国民政治協会・令和6年(2024年)分) および 政府電子調達(GEPS)落札実績オープンデータ (デジタル庁) を加工して作成
読み方このページは、政治資金団体「国民政治協会」への企業献金と、その企業の公的受注が「両方ある」という客観的事実の併存を示すものです。献金が受注をもたらした等の因果関係は一切示しません。献金＝令和6年(2024年)の単年、受注＝2014年度以降の累計で時間軸が異なります。個人献金は含みません(法人のみ)。金額は報告書様式内の検算を通過した行のみを表示します。
業種別 検算済 献金総額 (バー)。右＝献金社数 · 受注も · 随意も
| 業種 | 献金総額 | 献金社数 | 受注も | 随意も |
|---|---|---|---|---|
| 輸送用機器 | 1.5億 | 15 | 9 | 2 |
| 電気機器 | 1.4億 | 19 | 9 | 3 |
| 建設業 | 1.0億 | 32 | 25 | 11 |
| 化学 | 0.77億 | 13 | 3 | 0 |
| 卸売業 | 0.71億 | 9 | 5 | 1 |
| 医薬品 | 0.53億 | 23 | 0 | 0 |
| 小売業 | 0.43億 | 5 | 0 | 0 |
| 陸運業 | 0.41億 | 11 | 3 | 0 |
| 証券、商品先物取引業 | 0.35億 | 2 | 0 | 0 |
| 機械 | 0.27億 | 14 | 7 | 2 |
| 食料品 | 0.25億 | 14 | 0 | 0 |
| 情報・通信業 | 0.16億 | 3 | 2 | 1 |
| 繊維製品 | 0.16億 | 2 | 1 | 0 |
| 空運業 | 0.11億 | 1 | 0 | 0 |
| その他製品 | 0.11億 | 5 | 2 | 2 |
| 非鉄金属 | 0.08億 | 4 | 2 | 0 |
| 鉄鋼 | 0.06億 | 2 | 1 | 0 |
| 倉庫・運輸関連業 | 0.06億 | 4 | 2 | 0 |
| 海運業 | 0.05億 | 2 | 1 | 0 |
| サービス業 | 0.03億 | 3 | 1 | 0 |
| 精密機器 | 0.03億 | 2 | 1 | 1 |
| パルプ・紙 | 0.02億 | 3 | 1 | 1 |
| その他 | 0.01億 | 7 | 4 | 1 |
| 金属製品 | 0.00億 | 1 | 0 | 0 |
| 水産・農林業 | 0.00億 | 2 | 0 | 0 |
| ゴム製品 | 0.00億 | 1 | 0 | 0 |
この地図の読み方
献金額が大きい業種と、受注・随意契約まで併存する業種は必ずしも一致しません。製造業 (輸送用機器・電機) は献金が大きくても公的受注は限定的、建設業は献金社の多くが受注・随意契約まで併存する、といった関係の型の違いが見えます。いずれも併存の事実であり、因果や優劣を示すものではありません。本ページは投資助言ではありません。
最終更新: 2026-06-15 ／ 対象: 令和6年(2024年)分 ／ 献金=単年・受注=2014年度以降の累計
出典: 総務省 政治資金収支報告書 (国民政治協会・令和6年(2024年)分) および 政府電子調達(GEPS)落札実績オープンデータ (デジタル庁) を加工して作成
本ページは公開情報を独自に集計したものです。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。本サイトは金融商品取引業 (投資助言・代理業等) の登録事業者ではありません。献金と公的受注の併存は客観的事実の提示であり、両者の因果関係を示すものではありません。掲載情報の正確性・完全性を保証しません。