政治との近さ
政治資金団体「国民政治協会」への企業献金と、その企業の公的受注の併存を、上場企業の業種別に集計します (令和6年(2024年)分)。財務諸表に表れない「政治との関係資本」を、客観的な事実だけで示します。
出典: 総務省 政治資金収支報告書 (国民政治協会・令和6年(2024年)分) および 政府電子調達(GEPS)落札実績オープンデータ (デジタル庁) を加工して作成
上場の献金企業
199 社
検算済・法人のみ
公的受注も併存
79 社
GEPS落札実績あり
随意契約も併存
25 社
競争を経ない受注
検算済 献金 (上場分)
8.6 億円
桁確認中の頁は除外
読み方このページは、政治資金団体「国民政治協会」への企業献金と、その企業の公的受注が「両方ある」という客観的事実の併存を示すものです。献金が受注をもたらした等の因果関係は一切示しません。献金＝令和6年(2024年)の単年、受注＝2014年度以降の累計で時間軸が異なります。個人献金は含みません(法人のみ)。金額は報告書様式内の検算を通過した行のみを表示します。
業種マップ — どの業種が献金で多いか
業種別の検算済 献金総額 (バー) と、献金社数・受注も・随意も
献金額ランキング (上場)
検算済の献金額が大きい順 (「随」＝随意契約の受注も併存)
このデータの読み方
「近さ」は関係の地図
献金と公的受注が併存する企業の分布は、官公需・規制・補助金・税制といった政策の影響を受けやすい領域の見取り図という見方があります。これは将来の株価を予測するものではなく、企業を取り巻く関係性を示すものです。
随意契約＝競争を経ない受注
献金企業のうち随意契約 (特命発注) まで併存する社は、関係の濃さの一指標として注目されます。ただし併存は事実であって、献金が受注をもたらしたことを示すものではありません。
最終更新: 2026-06-15 ／ 対象: 令和6年(2024年)分 ／ 献金=単年・受注=2014年度以降の累計
出典: 総務省 政治資金収支報告書 (国民政治協会・令和6年(2024年)分) および 政府電子調達(GEPS)落札実績オープンデータ (デジタル庁) を加工して作成
本ページは公開情報を独自に集計したものです。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。本サイトは金融商品取引業 (投資助言・代理業等) の登録事業者ではありません。献金と公的受注の併存は客観的事実の提示であり、両者の因果関係を示すものではありません。掲載情報の正確性・完全性を保証しません。