補助金 受給額ランキング (上場グループ・2021年度)
経済産業省 gBizINFO の補助金交付情報を上場グループ (本体直接 + 連結子会社) に名寄せし、2021年度 (採択年度) の受給額で集計しました。
出典: 経済産業省 gBizINFO (https://info.gbiz.go.jp/) を加工して作成
| # | 銘柄 | グループ受給 | 前年度比 | うち本体直接 | うち子会社 | 子会社数 | 主要府省 | 代表事業 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 6701 日本電気 | 218.8億 | 新規 | 208.2億 | 10.6億 | 1 | 資源エネルギー庁 | 令和３年度～令和７年度経済産業省基盤情報シス |
| 2 | 9020 東日本旅客鉄道 | 107.9億 | +72% | 4.8億 | 103.1億 | 2 | 資源エネルギー庁 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
| 3 | 8031 三井物産 | 57.5億 | +49% | 1.3億 | 56.2億 | 1 | 資源エネルギー庁 | 令和３年度「質の高いエネルギーインフラの海外 |
| 4 | 4507 塩野義製薬 | 34.5億 | +245% | 20.0億 | 14.5億 | 1 | 厚生労働省 | 令和３年度（令和２年度からの繰越分）医薬品安 |
| 5 | 2269 明治ホールディングス | 20.0億 | +284% | 0.00億 | 20.0億 | 1 | 厚生労働省 | 令和３年度（令和２年度からの繰越分）医薬品安 |
| 6 | 1861 熊谷組 | 17.5億 | +111% | 0.00億 | 17.5億 | 1 | 環境省 | 廃棄物処理施設整備交付金（課題対応型産業廃棄 |
| 7 | 9041 近鉄グループホールディングス | 15.7億 | +32% | 0.00億 | 15.7億 | 3 | 国土交通省 | コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実 |
| 8 | 4901 富士フイルムホールディングス | 15.3億 | -62% | 0.00億 | 15.3億 | 3 | 厚生労働省 | 電子複写機１５台（うちエネ庁４台）の賃貸借、 |
| 9 | 9511 沖縄電力 | 14.9億 | +87% | 14.9億 | 0.00億 | 0 | 内閣府 | 令和３年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（ |
| 10 | 4324 電通グループ | 11.9億 | +333% | 2.7億 | 9.2億 | 1 | 総務省 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天 |
| 11 | 4519 中外製薬 | 7.1億 | 新規 | 7.1億 | 0.00億 | 0 | 厚生労働省 | 令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型コロ |
| 12 | 9024 西武ホールディングス | 5.9億 | +63% | 0.00億 | 5.9億 | 4 | 国土交通省 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
| 13 | 8801 三井不動産 | 5.1億 | 新規 | 0.03億 | 5.1億 | 2 | 国土交通省 | 国際競争拠点都市整備事業 |
| 14 | 9048 名古屋鉄道 | 4.2億 | +332% | 3.5億 | 0.75億 | 2 | 国土交通省 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 |
| 15 | 9005 東急 | 3.7億 | -36% | 0.70億 | 3.0億 | 3 | 国土交通省 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
| 16 | 9003 相鉄ホールディングス | 3.7億 | 新規 | 0.00億 | 3.7億 | 1 | 国土交通省 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
| 17 | 1605 ＩＮＰＥＸ | 3.6億 | 10倍超 | 3.6億 | 0.03億 | 1 | 資源エネルギー庁 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天 |
| 18 | 9104 商船三井 | 3.4億 | +183% | 3.4億 | 0.00億 | 0 | 資源エネルギー庁 | 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術 |
| 19 | 9046 神戸電鉄 | 3.4億 | +9% | 3.4億 | 0.00億 | 0 | 国土交通省 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
| 20 | 8864 空港施設 | 3.2億 | +67% | 0.00億 | 3.2億 | 1 | 資源エネルギー庁 | 国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月 |
集計の前提
会計年度＝採択 (交付決定) 年度。直近年度は gBizINFO への収録ラグで遡って増えるため、過少に出る場合があります。前年度比は前年度に受給があった銘柄のみ算出します。
子会社数
当年度にその上場グループへ巻き上げた連結子会社の数 (本体直接のみの場合は 0)。連結子会社の判定は EDINET「関係会社の状況」に基づきます。
本集計は上場企業が直接受給した補助金に加え、EDINET 有価証券報告書「関係会社の状況」で連結子会社と確認できた法人の受給分を、法人番号で上場親会社に名寄せ (ロールアップ) したものです。連結子会社として開示・名寄せできなかった法人 (非連結の特別目的会社・持分法適用会社・社名表記の揺れ等) の受給は含まれません。また gBizINFO は『補助金』のみを収録し、委託費・基金・税制優遇・政策金融は範囲外です。交付決定 (採択) は将来の業績・株価の上昇を意味するものではなく、相関は保証されません。
最終更新: 2026-06-15 ／ 対象: 2021年度 ／ 前年度比は前年度に受給があった銘柄のみ
出典: 経済産業省 gBizINFO (https://info.gbiz.go.jp/) を加工して作成
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